海外から製品を輸入する際に関税がかかります。
輸入時の製品価格を課税標準として、それに関税率を乗じて関税額が計算されます。
関税率は製品により異なりますが、アパレル製品、布製品では、4.4パーセントから20パーセントになります。例えばシャツや肌着類では、7.4～10.9％です。
関税分は製品原価に上乗せされます。特に量産品で安い商品では利益率に大きく関わります。
中国からの輸入では関税がフリーになる制度の適用はないので、この点では中国生産は生産コストでは不利です。
但し、RCEPの軽減税率制度により段階的に関税が下がる制度がありますが、関税がゼロになるまで16年間かかります。
アパレル製品に適用される関税制度
特別特恵LDC
バングラデシュでは多くの日系アパレル企業がアパレル製品を生産しています。バングラディシュではLDL適用国として、日本へのアパレル製品の輸入の際に関税は無税です。現地の人件費が安く関税がかからないのでバングラディシュ生産は製品を安く作れますが、
国連はバングラディシュにLDCからの〝卒業〟を勧告しました。卒業は2026年11月と見られてます。バングラディシュがLDCから卒業した後は、バングラディシュでの生産品には関税がかかります。
後発開発途上国からの卒業でどうなるバングラデシュ生産
経済連携協定EPA
日本とインドの間では、EPA(経済連携協定)が締結されていることで、インドから繊維製品を輸入する際の関税率がゼロになります。
インドのモディ首相は、Make In India をスローガンとして、アパレル製品を含めて、製品の輸出に力を注いでいます。
インド生産品の品質は上がってきており、アパレル製品の生産拠点として注目が高まってきています。
EPAの適用があるアパレル製品の他の生産国では、ベトナムがあります。
